株式会社Info Hubは、公共ビジネスにおける情報の非対称性を解消するために生まれたSaaS企業です。PPP/PFI・指定管理者・サウンディングをはじめとする公共ビジネス全般の情報課題に、テクノロジーで応えます。
案件探索から競合分析・議会動向の把握まで、3つのクラウドサービスが公共ビジネスチームの情報収集を飛躍的に効率化。20年以上の業界経験から生まれた独自の視点で、お客様の戦略的な意思決定を支援します。
公共ビジネスの情報課題を解決する、独自開発のクラウドサービスです。
全国1,783自治体等のPPP/PFI・指定管理者・サウンディング等の公募情報を毎日自動収集。AIが優先度スコアリング・分類・要約を行い、重要案件をいち早くお届けします。
※ 会員登録（無料）で全件閲覧可能
PPP/PFI事業 1,900件以上・3,100社以上の共同実績・22,000ペア以上を可視化（毎月更新）。エリア別・用途別で勝率が高い企業をデータから抽出。コンソーシアム組成・競合分析など、戦略的な意思決定を強力に支援します。
※ Info Hub Scouter 指定管理者.ver — 今後展開予定
現在、先行モニター企業を限定募集しています。
ご関心のある方はお気軽にお問い合わせください。
人口1万人以上の全国1,078自治体の議会議事録（2021年度から取得）をAIによるRAG検索で横断検索し、レポートを自動生成。PPP/PFI案件の深掘り調査・先行事例の事業契約変更内容の把握・指定管理者切り替えの予兆発見など、公共ビジネスのインサイトをAI検索で即座に引き出します。
開発中 — リリース準備中共通IDでログインできる
3つの情報SaaS。
公共ビジネスにおける情報の非対称性を解消するために生まれたSaaSプラットフォームです。公共ビジネス全般の情報課題に対応し、PPP/PFI・指定管理者・サウンディングをはじめ、案件探索から提案戦略の立案まで、3つのクラウドサービスで、チームの情報収集の質とスピードを飛躍的に高めます。
お問い合わせメールアドレスのみで30秒以内に登録でき、PPP/PFI・指定管理者・サウンディング等の公募情報をAIが優先度スコアリング・自動要約・次のアクション提案付きで毎日届けます。全機能永久無料。
記事を読む →Info Hubが目指す、建設業界の情報格差解消と持続可能な社会基盤づくりへの想いを紹介するプレスリリースです。
記事を読む →全国約320自治体の議会議事録をAI分析し、PPP/PFI案件の予兆を早期発見する新サービスの提供開始を発表しました。
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代表取締役 / CEO
国土交通省PPPサポーター / 一級建築士 / 宅地建物取引士
近畿大学理工学部建築学科卒業、青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科（MBA）修了。建築設計からキャリアをスタートし、官民連携事業のプロジェクト・マネジャーとして多数の大型案件を牽引。20年以上の建設業界の実務経験を通じて実感した構造的課題の解決を目的に、2025年にInfo Hubを創業。
お客様が「調査」ではなく「戦略立案」に時間を使える環境をつくること — 「情報のハブになる」— それが、私たちの使命です。
Info Hubは、公共ビジネス・建設業界における「情報の非対称性」と「労働力不足」の解消を通じて、業界全体のDX、課題解決に貢献してまいります。
| 会社名 | 株式会社Info Hub |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 久田 友和 |
| 設立 | 2025年11月 |
| 資本金 | 200万円 |
| 所在地 | 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル2F-C |
| 従業員数 | 3名（2026年3月末現在） |
| 事業内容 |
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| URL | https://www.info-hub.co.jp/ |
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